確定申告

確定申告

毎年2月から3月になると「確定申告をしなくては!」と焦る声が聞こえてきます。税金に関する手続きといえば、会社員が会社で経理に提出して行う「年末調整」もありますが、確定申告とはどう違うのでしょうか?

確定申告とは、所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うための手続きです。

個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間。確定申告書や決算書などの必要書類をそろえて、翌年の2月16日から3月15日(土日の場合は翌月曜日)までに税務署に申告・納税します。

人によっては、確定申告を行うことによって「納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる」場合(還付申告)もあります。

確定申告が必要な人

次の条件にあてはまる人は、確定申告を行って税金を納める義務があります。

・配当所得があった人
・不動産所得があった人
・事業所得があった人(個人事業主)
・給与所得があった人(サラリーマンでも確定申告が必要な場合も。後述)
・退職所得があった人
・譲渡所得があった人
・山林所得があった人
・一時所得があった人
・雑所得があった人(年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合)

個人事業主は、みずからの事業による所得を計算して確定申告を行います。確定申告せずに放っておくと、本来納めるべき税金に「加算税」や「延滞税」がプラスされて納税金額が高くなってしまいます。

ちなみに、「所得」とは収入金額から経費を引いた金額です。例えば事業による売上が900万円、人件費などの経費が600万円だった場合、残りの300万円が事業所得になります。

さらに、青色申告の特典などの控除制度をうまく活用して所得を少なくできれば、確定申告の際に節税もできてお得です。

確定申告と年末調整はどう違うの?

年末調整とは、給与から天引きされている所得税の過不足を計算して調整する手続きです。

会社員であれば、毎年11月から12月にかけて行われ、通常12月の給与支払い時に精算が完了します。毎月給与から天引きされている所得税はあくまでも概算で、生命保険料控除などが反映されていません。

年末調整で正しい所得税額を算出し、足りない人からは追加徴収、支払い過ぎている人には還付します。

本来であれば所得税の納税は確定申告によって行うものですが、年末調整を行うことで納税の精算が済んでいるため、会社員は確定申告が免除されています。ただし、条件によっては会社員でも自分で確定申告をしなければなりません

サラリーマンでも確定申告が必要な場

会社員の中でも、高額収入の方やマンション・アパート経営をされている方は、所得の金額により確定申告が必要となります。

また、病気やケガで入院・治療した方は、医療費が10万円を超えている場合(一部例外あり)に確定申告を行うと「医療費控除」の対象になります。

<会社員向け:確定申告が必要になる条件>
・給与収入が2,000万円を超えている場合
・2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合
・配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合
・医療費控除、雑損控除などを受ける場合
・住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で行う)
・その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合
・ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上の場合

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